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スプリンクラー設備不要の例外も

 新たにスプリンクラー設備の設置を義務付けるのは、14年4月1日に施行する消防法施行令別表第1(6)項ロ(1)と(3)に挙げる施設だ。(1)は、老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、介護老人保健施設、老人福祉法で規定されている老人短期入所事業を行う施設、小規模多機能型居宅介護事業を行う施設、認知症対応型老人共同生活援助事業を行う施設、(3)は乳児院、だ。

 また、同施行令別表第1(6)項ロの(2)(4)(5)に該当する施設についても、介助がなければ避難できない者が一定以上いれば、スプリンクラーの設置義務対象となる。どの程度の割合かは現在、検討中だ。

消防法施行令別表第1(6)項ロに該当する施設
消防法施行令別表第1(6)項ロ。2014年4月1日に施行の同施行令でロの区分が変更される(資料:消防庁)
(1)老人短期入所施設
養護老人ホーム
特別養護老人ホーム
軽費老人ホーム(避難が困難な要介護者を主として入居させるものに限る)
有料老人ホーム(避難が困難な要介護者を主として入居させるものに限る)
介護老人保健施設
老人福祉法第5条の2第4項に規定する老人短期入所事業を行う施設
小規模多機能型居宅介護事業を行う施設(避難が困難な要介護者を主として宿泊させるものに限る)
認知症対応型老人共同生活援助事業を行う施設その他これらに類するもの"
(2)救護施設
(3)乳児院
(4)障害児入所施設
(5)障害者支援施設(避難が困難な要介護者を主として入居させるもの、短期入所施設、共同生活援助を行う施設)

 ただし、スプリンクラー設備の設置義務については、例外を設ける。火災発生時の延焼を抑制する機能を備える構造であれば設置不要とする。

スプリンクラー設備の設置が免除される構造用件(資料:消防庁)
スプリンクラー設備の設置が免除される構造用件(資料:消防庁)

 延べ面積が275m2未満の施設で、準耐火構造の防火区画を設けたり、壁や天井の不燃性が高いものを採用していたりするものは設置義務はない。延べ面積が100m2以下の平屋で居室が3以下の場合は、壁や天井の不燃性が高いものを採用していることに加え、下図のように避難が容易な構造になっていれば対象外とする。

100m2未満で3室以下の場合、廊下が準不燃材料で、居室が難燃材料にしておくことが、スプリンクラー設置が免除される要件の1つ(資料:消防庁)
100m2未満で3室以下の場合、廊下が準不燃材料で、居室が難燃材料にしておくことが、スプリンクラー設置が免除される要件の1つ(資料:消防庁)

避難が容易な構造の考え方(資料:消防庁)
避難が容易な構造の考え方(資料:消防庁)