東京都文京区は2014年度から、危険な空き家の解体推進策を導入する。十分な維持管理がなされておらず、危険な状態にあると区が判断した空き家について、所有者が負担した解体費用を区が助成。跡地を区が借り受ける。公共目的で利用すれば、所有者は固定資産税が減免される。解体費用と固定資産税の負担を軽減されることで、老朽建物の解体に踏み切る所有者が増えると区はみている。
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