現市庁舎は築50年以上、職員は民間ビルに分散
横浜市の現在の市庁舎は1959年9月に完成したもの。2008年に耐震補強工事を終えたものの、築50年以上が経過して老朽化が進んでいる。市の人口は現市庁舎の建設当時に約130万人だったが現在は約370万人に増加。市庁舎があるJR関内駅付近に勤務する職員も建設当時の2倍以上に上る約6000人となっている。この結果、職員は民間ビルなど約20カ所に分散しており、民間のビルの賃借料などは年間で約22億円に上る。
手狭な市庁舎が市民サービスにも影響があることなどから、新庁舎整備の検討を始めた。07年に「新庁舎整備構想素案」を公表し、08年には新市庁舎整備の際に種地として活用するために同市中区の北仲通南地区に1.35haの土地を取得した。
現市庁舎の建て替えなども検討したが、コスト面などから北仲通南地区に新市庁舎を建てて移転するのが最適と判断。同所への移転を前提とした「新市庁舎整備基本構想」を13年3月に制定した。14年3月末には「新庁舎整備基本計画」を制定する予定だ。