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日本政策投資銀行らがまとめた住民意識調査によれば、老朽化する公共施設を更新せずに減らすことに賛成の住民が8割に上った。総務省は2014年度から、自治体に対し施設撤去費の地方債発行を認める。公共施設はいよいよ撤去の時代に入る。

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