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 日本政策投資銀行と日本経済研究所が共同でまとめた「公共施設に関する住民意識調査」によれば、老朽化する公共施設を更新せずに減らすことに賛成する住民が8割に上った。総務省は2014年度から、自治体が計画する公共施設の解体・撤去費に対し、地方債の対象とする特例措置を講じることとしている。公共施設はいよいよ撤去の時代に入る。

 学校や橋などの公共施設は1960年代以降に整備されたものが多く、これらは2020年代以降に建て替えのピークを迎える。そこで日本政策投資銀行らは、全国の住民が公共施設についてどのように考えているのかアンケート調査した。調査期間は13年12月5日から6日まで。全国の市または東京23区に在住する20歳から69歳の男女1054人から有効回答を得た。調査結果を2月7日に発表した。

 地元の公共施設の老朽化が進んでいると思うかどうかを尋ねたところ、「老朽化が進んでいると少し思う」とする回答が351人と最も多く、全体の33.3%を占めた。これに、「老朽化が進んでいると思う」が同26.9%(284人)で続き、両者を合わせて60.2%が公共施設の老朽化の進行を認識していた。

公共施設の老朽化に対する認識
公共施設の老朽化に対する認識(資料:日本政策投資銀行、日本経済研究所)
(資料:日本政策投資銀行、日本経済研究所)