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 都市再生機構神奈川地域支社(UR)が家具販売を手掛けるイケア・ジャパン(千葉県船橋市)との協業を深める。URが横浜市で管理する築16~45年の4団地で、計13住戸の改修にイケアが参画する。2月6日に発表した。

築33年の霧が丘グリーンタウンで改修した40代夫婦と小学生2人のための住戸。流行に敏感な妻を想定した。赤いキッチンキャビネットはイケア製(写真:UR)
築33年の霧が丘グリーンタウンで改修した40代夫婦と小学生2人のための住戸。流行に敏感な妻を想定した。赤いキッチンキャビネットはイケア製(写真:UR)

改修の対象となった築45年の左近山団地。住民の高齢化が進み、若年層の呼び込みが課題だ(写真:UR)
改修の対象となった築45年の左近山団地。住民の高齢化が進み、若年層の呼び込みが課題だ(写真:UR)

 郊外の築年数を経た団地は急速に居住者の高齢化が進み、設備などの陳腐化から空室が目立っている。「周辺地域を含め、団地の持続性が失われる可能性がある」とUR住宅経営部の太田潤部長は危惧する。解決策として若年層の入居促進を模索してきた。「その結果、コアの客層が20~30代であるイケアとの協働に行きついた」(UR総務部総務チームの石田元也主査)

 イケアとの協業は13年1月に開始。モデルルームにイケアの家具をコーディネートして居住者に提案した。若年層を中心に普段の3、4倍の人数が内覧に訪れ、イケアとの協業に手ごたえを感じたという。「団地の認知度が上がった」(石田主査)

 新たな取り組みでは、改修にまで踏み込んだ。改修した住戸はエレベーターのない棟の4、5階が中心。ターゲットの若年層は階段の昇降が苦にならないとみた。費用は従来の原状回復の範囲に収めた。

 間取りはリビング・ダイニングを広げたほかは、ほぼ現状を維持。イケアが主に壁紙、床材、設備機器の色調や組み合わせなどをアドバイスした。改修デザインを担当したイケア港北(横浜市)のイケアビジネス担当ソフィア・ハミルトン氏は「子育て世代を強く意識した」と話す。

イケア港北(横浜市)のイケアビジネス担当ソフィア・ハミルトン氏。「若年層に向けた和室の使い方も提案した」と話す(写真:介川 亜紀)
イケア港北(横浜市)のイケアビジネス担当ソフィア・ハミルトン氏。「若年層に向けた和室の使い方も提案した」と話す(写真:介川 亜紀)

 モデルルーム公開は2月15日から23日まで、入居者募集は15日から開始。募集対象住宅を契約するとモデルルームに置いた家具、照明の一部をもらえるなどの特典もある。家賃は霧が丘グリーンタウンが78m2の住戸で10万1000~10万4000円(ほかに共益費が3000円)、左近山団地が50m2の住戸で6万3500~6万6300円(ほかに共益費が3000円)だ。