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 総務省消防庁は一部の防炎カーテン製品に、防炎性能がないものがあったとして自主回収を指示した。2月5日に同庁が発表。対象となるのは7製品計800枚で、事業者名と製品名を公表した。

自主回収の対象となる防炎カーテンの原反
(資料:消防庁)
事業者名製品名試験番号製造年月日流通量
揚原織物工業ポリエステルベルベットAO0000062007年10月253m
AO0302182008年8月29日255m
AO0302182008年10月31日250m
AO0302182009年11月18日250m
尾張整染ラマダAO030252006年8月18日250m
川越レース3497A21004352012年9月18日2119m
光洋合繊加工KG012AO9304352006年1月27日600m

 消防法では、高層建築物や劇場、旅館と言った防炎防火対象物では、カーテンやじゅうたんなどは防炎製品でなければ使用してはならないと定めている。登録確認機関の日本防炎協会が、製品の防炎性能を確認し、基準を満たしているものに防炎ラベルが交付される。

 日本防炎協会の発行する報告書に防炎性能基準を満たしていない製品があるとの記述を消防庁が見付けたことから、消防庁は2013年12月、日本防炎協会に調査を指示。14年2月、協会から防炎カーテンの加工前の布地である原反が7品あったと消防庁に報告があった。

 防炎性能基準は、着炎後、炎が消えるまでの時間が3秒以内、試験体の炭化面積が30cm2以下であることなどだ。消防庁は、今回の事態を受け、協会に対し性能確認業務の運用改善を指示。今後、防炎カーテンなどの性能確認の仕組みに課題があるとして、品質管理の厳格化やトレーサビリティーの見直しなどを進める考えだ。