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PFI(民間資金を活用した社会資本整備)市場の拡大に向け、国が従来より踏み込んだ対策を講じ始めた。その1つが、内閣府が4月8日に公表した「地方公共団体向けサービス購入型PFI事業実施手続き簡易化マニュアル(案)」だ。PFIを未実施の自治体へ普及を図るのが狙い。自治体の実務担当者向けに、手続き期間の短縮や事務負担の軽減といった課題に焦点を当て、具体的な対応策について解説している。

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