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目次
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欧州の枠を超えた建築の祭典 BAUその1
ドイツ・ミュンヘン市で2年に一回開催される建築の総合見本市「BAU(バウ)」。世界の省エネ技術の先端を走る製品や技術が毎回展示・紹介されることで定評がある。今年1月に開かれた展示会は過去最高の25万人の来場者を集めて盛況のうちに終了した。会場を視察した建築環境デザイナーの小室大輔氏(一級建築士事務所…
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電子認証を使った確認申請が初めて受理
住宅性能評価センターは2月2日、電子認証を使った確認申請を受理し、確認済み証を交付。同社によれば国内初という。物件は、4号建築物。木造、2階建ての分譲住宅だった。
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隈氏が考える「日本に来たい」と思わせる建築
批判的に歴史を受け止め、挑戦的なデザインで魅せる
2020年の東京五輪に向け、国を挙げて訪日観光客の増加に取り組む日本。2014年4月には訪日外客数が日本人の出国者数を上回るなど、着実に来日する外国人は増えている。受け入れ国として私たちには何ができるのか。海外経験が豊かな建築家の隈研吾氏に聞いた。
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外国人実習生を大工として戦力にする
ベトナム人の技能実習生を住宅会社の戦力に──。大東建託は2014年から、職人の確保に悩む協力会社が海外の若者と雇用契約を結び、建て方などに携わる職人に育成する取り組みを支援している。
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約款の“不当条項”追及が始まった 解約トラブル1
住宅建設工事の請負業を手掛けていれば、契約直後や工事途中に発注者から解約を通告された経験は一度ならずあるだろう。そのときどう対応しているだろうか。手付金の返還や違約金の算定方法などを巡り、業界の商慣習を反映してきた各社の契約約款の是正に向け、消費者団体が攻勢を強めている。
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横浜市が抱える行政代執行へのジレンマ
違法造成地の安全対策に2億5000万円
横浜市が37年ぶりに行政代執行に踏み切る。2014年10月に男性1人が死亡し土砂崩れで、流出した土砂に違法に盛られた残土が含まれていたことが分かった。崖地の多い横浜市では指導を一段と厳しくする方針。しかし、工事にかかる費用の徴収など課題は山積している。
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黒部駅前は単身寮でにぎわい創出、YKKが挑戦
YKKは、JR黒部駅(富山県黒部市)周辺の街づくりの一環として、同社の単身寮の整備計画を明らかにした。4戸1棟の低層タウンハウスを駅前の敷地5カ所に分散して建設するのが特徴。入居者と地域住民との交流をしやすくして、地域の活性化を促す方針だ。
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既存の超高層建物向けに地震被害を予測
清水建設は、既存の超高層建築物について、短時間で地震被害を予測できるシステムを開発したと2月5日に発表した。直下地震などを想定し、超高層建築物の損傷度などを予測できる。
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岡山で工務店16社が協業、2日間で1000組集客
中小の工務店が大手のハウスメーカーやパワービルダーに対抗するには、横のつながりを強めて力を合わせることも必要だ。そうした好例として2014年10月、岡山県で地元工務店16社による協業プロジェクトがスタートした。
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神奈川県立近代美術館に保存の可能性
廃止の危機に直面していた故・坂倉準三氏の代表作の1つ、神奈川県立近代美術館鎌倉館に保存の可能性が出てきた。土地所有者の鶴岡八幡宮と神奈川県教育委員会が共同で実施した建物調査で、耐震補強によって建物の存続が可能とする結果がまとまった。これに基づき、今後両者は建物の保存や活用の可能性について協議すること…
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先行例を知り、自分の選ぶ「道」に自信をもつ
「新しいシゴト」を巡るトーク<第3回>
「ナリワイ」と呼ぶ新しい仕事づくりを実践する伊藤洋志氏と、「生きるように働く人」向けの求人サイト・日本仕事百貨を運営するナカムラケンタ氏によるトーク再録の最終回。伊藤氏が長年温めてきた企画が花開くという新しいナリワイの展開、ナカムラ氏が進める東京・虎ノ門における場所づくり、それぞれにこめる思いに話は…
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国内初の「建築倉庫」、模型を常設展示
建築資料の保存活動などを行う一般財団法人の建築文化保存機構(以下、保存機構)が発足する。2月中の発足を目指す。その一環として現代建築模型博物館を、倉庫業大手の寺田倉庫(東京都品川区)本社内に、8月をめどに開設する予定だ。同社広報部によると、建築設計者が作成した建築模型を常設展示する博物館の開設は国内…
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谷口吉郎が余韻にこだわった東京會舘ビルが閉館
東京・丸の内にある東京會舘ビルが、建て替えのために1月31日に閉館した。ビルは71年に竣工、谷口吉郎が設計した。社交場の機能に特化した稀有な存在に、谷口はどのような思いで設計したのかを探った。
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旭ファイバーグラスのアクリアαにECHO CITY製品大賞
日経BP社は2月9日、「ECHO CITY製品大賞2014」の受賞者の発表と贈賞式を開催した。大賞を受賞したのは、旭ファイバーグラスの「アクリアα(アルファ)」。住宅用として一般的なグラスウール断熱材で、繊維を極細(繊維径約3μm)にしたことにより、断熱材の厚さを薄くしても高い断熱性能を引き出せるよ…
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自分の「オアシス」を見付けて着実な仕事にする
「新しいシゴト」を巡るトーク<第2回>
書籍『2025年の建築「新しいシゴト」』著者陣のうちの2人、「ナリワイ」と呼ぶ新しい仕事づくりを実践する伊藤洋志氏と、「生きるように働く人」向けの求人サイト・日本仕事百貨を運営するナカムラケンタ氏によるトーク。ナカムラ氏が司会となり、書籍の中から伊藤氏の発言を抜き出しながら、その発想の源などを聞き出…
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2倍の曲げ剛性、繊維補強の集成材を開発
素材メーカーの帝人は、炭素繊維やアラミド繊維で補強した木造建築物用集成材「AFRW(Advanced Fiber Reinforced Wood)」を開発した。一般の集成材に比べて2倍以上の曲げ剛性を保持するので木材の使用量を減らすことができ、空間を広く使うことが可能になる。将来は大規模木造建築物や…
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今こそ「地域自立力」で地方創生を~都心再生と地方創生(2)
東京都心等大都市の競争力を高めるための策に続き、今回は「地方創生」のための革新策について、民間都市開発推進機構(MINTO機構)の都市研究センターで副所長兼研究理事を務める佐々木晶二氏に、近年の成功例などをもとに解説してもらう。
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札幌の耐震偽装、改修計画めぐり住民が市を提訴
2006年に耐震強度不足が発覚した札幌市内の分譲マンションの住民ら11人が1月15日、耐震改修計画を認めた札幌市を相手取り、札幌地方裁判所に提訴した。建築主の住友不動産に対して改正建築基準法に適合する耐震改修を実施するように命じることを求めている。
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不動産業のネット事業ワンストップ化は先送り
遠隔地の賃貸住宅や中古住宅の情報をウェブサイトで検索し、現地に行かなくても契約までワンストップで行える――。インターネット事業者などから期待されていた新たなビジネスモデルの誕生が、先送りとなった。国土交通省が主催する「ITを活用した重要事項説明等のあり方に係る検討会」の最終とりまとめの報告書で示され…
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14年度補正予算が成立、省エネ住宅ポイント始動
2月3日夜、緊急経済対策のための2014年度補正予算が成立した。これから省エネ住宅ポイント制度と長期優良住宅化リフォーム推進事業の募集内容の詳細が明らかになる。