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築53年のオフィスビルをシェア賃貸の複合施設に再生

ヒューリックは、1962年に竣工したオフィスビルを複合施設として再生した。シェア型のアパートメントやオフィス、イベントスペースなどから成る。空室率が上昇する都心のオフィスエリアにおいて、築古ビル利活用の試みだ。

江戸時代に現れた「虎の子渡し」説

龍安寺石庭「虎の子渡しの謎」を解く（3）

そもそも、この石庭を、誰がどのような理由で、癸辛雜識による「虎の子渡しの庭」に見立てたのだろう。実はこれもまた「深い霧」に包まれている。

都心マンションは未経験の「４次元」販売戦に突入

東京都心の高級マンションや湾岸のタワーマンションでは、マンション各社およびマンション購入者の双方とも、ほとんど経験したことのない「4次元」販売戦に突入。これまでの価格水準を超えた、新価格を模索しようとしている。

広辞苑に登場した、虎の親子と庭石の関係は

龍安寺石庭「虎の子渡しの謎」を解く（2）

『広辞苑』はこう述べる。「虎の子渡し──虎が三子を生むと、一子は彪で他子を食うので、水を渡るときまず彪の一子を渡し、次に別の子を渡して、また彪を渡し返し、さらに残りの一子を渡し、最後に再び彪を渡したという説話にもとづく。……

学生が公共施設のトイレで設計・監理に参画

学生が設計や工事監理にも携わりながら公共施設を完成させる――。広島県が2013年から開始した取り組みの初弾プロジェクトが佳境を迎えている。広島県三次市の道の駅「ふぉレスト君田」にある駐車場トイレの増築工事がそれだ。穴吹デザイン専門学校の学生が実施設計や工事監理の業務に参画した。

「危険」判定の被災住宅を解体から救え

2014年11月22日に発生した長野県北部地震で建物の被害が多数生じた小谷村と白馬村は、応急危険度判定で危険や要注意と判定された建物を、これまでにない手法で解体から救った。小谷村と白馬村を支援した建物修復支援ネットワークの長谷川順一代表が、2つの村の取り組みで注目すべき点と被災建物を豪雪から守る方法…

こする音で外壁を調べるロボット、清水建設が開発

清水建設は、外壁タイルの劣化診断から報告書の作成までを自動でこなすロボット「ウォールドクター」を開発。外壁をこすったときに、タイルの浮きや下地のひび割れなどによる異常音を検知する仕組み。

大会後の選手村、超高層2棟が建つ環境先進街区に

2020年の東京オリンピック・パラリンピックで使用する選手村について、大会後の利活用の姿が具体的になってきた。新たに地上50階建ての超高層タワーの住宅棟を2棟建設。さらに、商業施設や学校も建て、地域のにぎわいを創出する。持続的発展が可能な都市の一例として世界へアピールする方針だ。

「伝統木造でも省エネ基準は越えるべき壁」松井郁夫建築設計事務所・松井郁夫さん

2015年、どう乗り切るか「増税不況」

「増税不況」が続く住宅市場について、業界を代表する経営者や識者に2015年の見通しを尋ねるシリーズ。木造住宅の省エネ化が進むなか、伝統木造はどうあるべきか。長年伝統的な木造建築をつくり続けてきた松井郁夫建築設計事務所代表の松井郁夫さんに聞いた。

「省エネの転換点、工務店は慌てず対応を」評価協会・齋藤卓三さん

2015年、どう乗り切るか「増税不況」

「増税不況」が続く住宅市場について、業界を代表する経営者や識者に2015年の見通しを尋ねるシリーズの最終回。20年までの省エネ基準の適合義務化に向けての施策への対応は、今後の受注を考えるうえで重要だ。工務店はどうすべきか。住宅性能評価・表示協会技術部長代理・調査部参事の齋藤卓三さんに聞いた。

ユニチカ子会社、虚偽申請の一因に膜材大型化か

耐火スクリーンの大臣認定を国交省が取り消し

ユニチカ子会社の「ユニチカ設備技術」が製造した耐火スクリーンで、遮煙性能に関して国土交通省に虚偽の申請をしていたとして、2014年12月16日に大臣認定が取り消された。

解体に補助も、東京の空き家対策

住まず、維持管理もせず、放置されて近隣に迷惑を与えている防災上危険な建物──。空き家問題は地方部に限った話ではなく、都市部においてもさまざまな課題を抱えている。東京23区内の空き家対策についてリポートする。

「危険な既存不適格」を明確化、国交省が指針案

国土交通省は「既存不適格建築物に係る是正命令制度に関するガイドライン（案）」を公表した。倒壊の危険性があったり、極めて不衛生な状態にあったりする既存不適格建築物について、特定行政庁が所有者などに対して、撤去や使用禁止といった措置を命じることができる場合の判断基準を示すものだ。1月23日までパブリック…

「2013年省エネ基準の先を見据える」エコワークス・小山貴史さん

2015年、どう乗り切るか「増税不況」

「増税不況」が続く住宅市場について、業界を代表する経営者や識者に2015年の見通しを尋ねるシリーズ。同年4月1日、省エネ基準は13年基準に完全移行する。工務店にはどのような対応が必要か。省エネ性能の高い住宅に実績のあるエコワークス社長の小山貴史さんに聞いた。

「省エネへの取り組みに工務店の活路が」低燃費住宅・早田宏徳さん

2015年、どう乗り切るか「増税不況」

「増税不況」が続く住宅市場について、業界を代表する経営者や識者に2015年の見通しを尋ねるシリーズ。「延べ40坪、4人家族で年間光熱費8万円の家」を目指す低燃費住宅の共同代表、早田宏徳さんが考える工務店の生き残り策とは──。

税制改正で空き家の固定資産税優遇にメス

2015年度は住宅市場にとって正念場となりそうだ。14年12月30日に国土交通省がまとめた税制改正大綱では、様々な施策案が打ち出された。住宅に関連する施策の多くは、冷え込んだ市場のてこ入れを狙ったものだった。その中でも注目したいのが、固定資産税の特例措置解除の施策案だ。空き家問題解消に向けた大きな一…

3年間で3.7兆円投資、都が長期ビジョン

東京都が2020年東京五輪とその後を見据えた「東京都長期ビジョン」を作成した。都市開発の1つに、東京・北青山の団地を建て替え、青山通りと一体的に街づくりを進めることも盛り込んだ。