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人材危機（4）「ワンコイン大工」と呼ばれて
職人不足は、2011年の東日本大震災以前から顕在化していた。2008年のリーマンショック後の建設投資急減で価格競争が激化。安値受注のしわ寄せが専門工事会社に及び、「ワンコイン大工」という自虐的な言葉も飛び交った。
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学校と公共施設の複合化を推進、文科省が検討部会設立
文部科学省が「学校施設と他の公共施設との複合化検討部会」を立ち上げることを決めた。検討部会では学校施設と、公民館や福祉施設など他の公共施設との複合化について議論する。この8月に初会合を開き、メンバーは学校施設や公共施設計画の専門家を含む12人で構成する予定。2015年7月までの約1年で6回程度の会議…
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17者が中古住宅取引を促進、消費者に情報提供
国土交通省は、消費者に情報提供して中古住宅の取引を促進する先進的な取り組みを実施する17事業者を支援する。国交省の委託を受けて「中古不動産取引における情報提供促進モデル事業」を実施する価値総合研究所（東京都千代田区）が7月15日に発表した。
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高齢者が生き生きする街の4条件、建研が手引き
超高齢社会が進む中、介護予防の視点から街づくりを進めることが求められている。建築研究所は研究資料「高齢者が生き生きと暮らせるまちづくりの手引き」をまとめ、6月24日に公表した。2011年～13年度に同研究所が実施した「高齢者等の安定した地域居住に資するまちづくり手法の研究」の調査結果をもとに、高齢者…
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カスタマイズ賃貸（2）NENGO
空き家の増加とともに、賃貸住宅においても従来からの「原状回復」を課さず、入居者の改修を許す契約形態が増えてきている。リノベーションに入居者の意見を取り入れるほか、入居者自身の費用負担やDIYなどによって、魅力的な部屋に甦らせ、空き室も解消できる。この一挙両得な「カスタマイズ賃貸」の取り組みについて見…
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東南アジアの住宅、コンクリートとレンガが主流
新たな住宅市場を求めて海外へ進出する動きが、大手をはじめ中小の住宅会社で活発になっている。特に注目度が高いのがアジア。東アジアと東南アジアの住宅市場の特徴と、進出する日本の住宅会社の動向についてシリーズで報告する。今回は、東南アジアで主流を占める住宅形式を紹介する。
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全面打診の報告書を調査翌日に作成
東急建設、測量機器販売リースのソーキ（大阪市）、ソフト開発会社のティスコ（大阪市）の3社は共同で、外壁タイル高速劣化診断システム「タイルドクター」を開発し、日本建築仕上学会から技術評価を受けた。
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住友林業の「旧家」再生に新サービス
住友林業グループのリフォーム会社である住友林業ホームテックは、三井住友信託銀行と協働して、旧家の再生を支援するサービスの相互提供を始めた。
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カスタマイズ賃貸（1）らいおん建築事務所
空き家の増加とともに、賃貸住宅においても従来からの「原状回復」を課さず、入居者の改修を許す契約形態が増えてきている。リノベーションに入居者の意見を取り入れるほか、入居者自身の費用負担やDIYなどによって、魅力的な部屋に甦らせ、空き室も解消できる。この一挙両得な「カスタマイズ賃貸」の取り組みについて見…
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五輪施設にデザインビルド、事業迅速化の切り札に
東京都は、2020 年東京五輪会場の整備に設計・施工一括発注（デザインビルド、DB）方式を導入する。都財務局は「設計・施工一括発注方式の取扱いについて」と題する文書を公表し、想定するDBの基本的な考え方を提示した。具体的な適用物件は未定だ。
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ガウディと井上雄彦の特別展、六本木ヒルズで9月まで
7月12日（土）から、東京・六本木ヒルズの森アーツセンターギャラリーで、「特別展 ガウディ×井上雄彦 - シンクロする創造の源泉 - 」が開催されている。
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日本の住宅会社が進出するアジアの市場
消費税率引き上げに伴う反動減で沈む日本の新築住宅市場。長期的にみても人口、世帯数ともに減少局面を迎えており、今後、新築市場が減少するのは避けられない。新たな市場を求め海外の住宅市場を開拓する動きが、大手をはじめ中小の住宅会社で活発になっている。特に注目度が高いのがアジア。東アジアと東南アジアの住宅市…
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入札不調対策に新たな一手、釜石市が導入
岩手県釜石市は建設工事の入札で不調が続いたことを受けて、基本設計が進む「釜石市民ホール」に2つの対策を打つ。設計に関しては、コストコントロールを中心とする発注者支援業務を委託。施工に関しては、設計が終わる前に施工予定者を決める「施工予定者技術協議方式」での発注を検討している。
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名作を原寸で体感、埼玉で「戦後日本住宅伝説」展
さいたま市浦和区の埼玉県立近代美術館で7月5日、「戦後日本住宅伝説―挑発する家・内省する家」が始まった。建築史家の五十嵐太郎東北大学教授の監修の下、近代日本の住空間に一石を投じた革新的な住宅を振り返る企画展だ。1950年代から70年代まで、16人の建築家が設計した16棟の住宅を紹介している。
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住宅瑕疵担保履行法が5年目の見直しへ、国交省
施行から5年の節目を目前に、住宅瑕疵担保履行法に関する制度の見直しに向けた作業が国土交通省で始まった。住宅政策における同制度の役割について議論するほか、中古住宅やリフォーム市場での活用などについても検討する。第1回目となる検討委員会を6月26日に開催。遅くとも2015年3月末までに報告書をまとめるこ…
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断熱境界の混乱で結露を招く浴室と脱衣室
断熱性能を高めた住宅が増える一方で、設計・施工のミスによる結露が増えつつある。トラブルの相談や調査に応じる住まい環境プランニング（岩手県滝沢市）に、そうした不具合の原因や再発防止策などを解説してもらう。今回は断熱境界の処理に誤解が多い浴室と脱衣室を取り上げる。
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地震保険料が全国平均で15.5％値上げ
家庭向け地震保険の保険料が全国平均で15.5％値上げされた。7月1日以降に新規加入するか、更新した場合に適用される。この値上げは、損害保険料率算出機構の保険料率改定を受けたもの。同機構は、将来的な地震発生に伴う損害の危険が増加したと判断し、3月26日に保険料率を改定していた。地震保険料の値上げは19…
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丹下建築の改修断念、3回の入札不調で
労務費高騰が有名建築の存続を左右する――。香川県は、故・丹下健三氏が設計した県立体育館（高松市）の耐震改修を断念することを決めた。入札不調が3回続いたことを受け、施工者を決めるのは難しいと判断。今後は取り壊しを含めて検討する。
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カラフルなキューブが組み合う新店舗、巣鴨信用金庫
「このきれいな建物は何ですか」――前を通り過ぎる地域の人に尋ねられて、職員が笑顔で答える。6月2日にオープンした巣鴨信用金庫の中青木支店（埼玉県川口市）での1コマだ。1カ月たった今でもこの笑顔の挨拶が繰り返されている。設計は、エマニュエル・ムホー氏（エマニュエル・ムホー アーキテクチャー＋デザイン、…
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人材危機（3）景気に水を差す「建設抑制」の影
職人不足の影響が、日本経済全体に影を落とし始めた。建物投資を足掛かりにビジネスを展開する企業などが、事業計画を見直す必要に迫られている。ひずみが生じているビジネスの現場を追った。建設費高騰の影響は、小売業にも及び始めている。
