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目次
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厚さ5mmの床免震、「手術室だけでも」に応える
清水建設と新日鉄住金は共同で、薄い鋼板を2枚重ねただけの簡単な構造の床免震システム「シミズ安震フロア」を開発した。どのような大地震に対しても、加速度を200ガル程度以下に抑えられる。
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計画段階からカビを効果的に予防できる新技術
気密性の高い建物が増加し、カビ対策のニーズが高まりつつある。場合によっては施工中や竣工後間もないときでも既にカビが発生することがあり、そうなれば別途カビ除去工事が必要となってコストがかさむこともある。鹿島建設では、計画段階からカビを予防できる「室内カビエンジニアリング技術」を確立したと7月1日発表。…
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消費増税で深まる住宅受注の反動減、回復はいつか
消費税率引き上げによる住宅投資の反動減が鮮明になってきた。消費増税の経過措置の期限を過ぎた昨年10月以降、大手ハウスメーカーの月次受注額は大きく落ち込み、新設住宅着工戸数が3～5月と3カ月連続で前年割れとなった。住宅投資はいつ回復に向かうのか？
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建物の省エネ設備導入の仕様を改正、東京都
東京都は、都有施設における省エネや再生可能エネルギー設備などの導入を促す「省エネ・再エネ東京仕様」を改正した。自然採光や通風、LED照明の導入拡大などの項目を仕様に追加したことで、エネルギー使用の合理化をさらに推進するのが狙いだ。エネルギーの消費量は試算で、都内の一般的なビルと比べて約6割削減できる…
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火災保険の参考純率を平均3.5％引き上げ
損害保険会社を会員とする損害保険料率算出機構は7月2日、火災保険（住宅総合保険）の参考純率を平均で3.5％引き上げると発表した。会員の各損保会社が保険料などを改定する際にはこの値を参考にするので、2015年度以降、火災保険料が数パーセント程度上がる可能性がある。
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隈氏の設計で炭素繊維ロッドによる耐震補強、小松精練
染色大手の小松精練は、炭素繊維ロッドを用いて旧本社棟（石川県能美市）の耐震補強を実施する。これまでも柱に炭素繊維の布を張る耐震工法はあっが、同社によると炭素繊維ロッドを使用する工法による耐震補強は世界初だという。設計は隈研吾建築都市設計事務所 、施工は清水建設が担当。今秋着工し、2015年6月に完成…
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検査済み証がなくても増改築しやすく、国交省が指針
検査済み証のない建築物の増改築や用途変更を円滑に進める――。国土交通省は、指定確認検査機関が法適合状況を調査するための方法を示したガイドラインを公表した。
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石巻2.0（3）震災後4年目の夏
「草の根的に、自分たちの手で新しい街をつくる」。2011年3月の東日本大震災をきっかけに、宮城県石巻市中央で生まれた有志のグループ「ISHINOMAKI 2.0（石巻2.0）」。これまでの足跡を振り返りつつ、設立から4年目を迎える今夏、彼ら・彼女らが開催する一連のイベントに向けてなおパワーアップして…
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外国人労働者受け入れ要件を提示、「日本人と同等額以上を」
震災復興事業や2020年の東京五輪開催に向けて、技能を持つ外国人労働者の受け入れを適正かつ円滑に進める――。国土交通省は、建設分野での外国人材活用に関する緊急措置として、監理団体（中小企業団体など）や受け入れる建設会社、外国人労働者の要件などを定めた告示案を6月26日にまとめた。パブリックコメントを…
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大人よ集まれ！横浜に大規模コミュニティ空間が誕生
6月25日、横浜市のみなとみらい21地区にコミュニティ空間「BUKATSUDO（ぶかつどう）」がプレオープンした。横浜市が進める文化芸術創造都市施策の取り組みの1つで、リノベーション事業を手掛けるリビタ（東京都渋谷区）が企画、改修、プロデュースした。周辺地区で働く約9万3000人の“大人”をメーンタ…
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石巻2.0（2）被災地の雇用に結びつける
「草の根的に、自分たちの手で新しい街をつくる」。2011年3月の東日本大震災をきっかけに、宮城県石巻市中央で生まれた有志のグループ「ISHINOMAKI 2.0（石巻2.0）」。これまでの足跡を振り返りつつ、設立から4年目を迎える今夏、彼ら・彼女らが開催する一連のイベントに向けてなおパワーアップして…
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人材危機（2）郊外から新築住宅が消える
職人不足の深刻化によって建設コストが上昇し、建設工事が前に進まない事態が続出している。6月24日に発行した書籍「人材危機―建設業から沈む日本」から、労務費高騰が首都圏のマンションに与える影響をリポートする。働き盛りのファミリー層にも、職人不足の影は忍び寄っている。
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超高層マンション住戸価格「秘密のメカニズム」
東京・西新宿5丁目に、超高層マンションとして高さでは国内2位、208.97mのマンションが建設される。「（仮称）西新宿HOMETOWNプロジェクト」で、三菱地所レジデンス、相鉄不動産、丸紅の3社が2014年12月に販売する。総戸数は976戸。この機会をとらえて、「超高層マンション住戸価格『秘密のメカ…
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エレベーターを容積不算入に、改正建基法施行令が施行
改正建築基準法施行令が7月1日に施行された。準耐火構造の間仕切り壁についての規制緩和や、エレベーター部分の容積率不算入などを実施する。
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石巻2.0（1）マイナスからの出発
「草の根的に、自分たちの手で新しい街をつくる」。2011年3月の東日本大震災をきっかけに、宮城県石巻市中央で生まれた有志のグループ「ISHINOMAKI 2.0（石巻2.0）」。これまでの足跡を振り返りつつ、設立から4年目を迎える今夏、彼ら・彼女らが開催する一連のイベントに向けてなおパワーアップして…
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高さ2m以下の擁壁に多い“手抜き”とは
「高さ2m以下の擁壁に、意外にトラブルが多い」──。こう指摘するのは、不動産と擁壁の専門家である宮澤豊久さん（宮澤建設代表取締役）。「工作物の確認申請の手続きが不要だからと、自分流につくってしまう“手抜き工事”が多いためではないか」と分析する。連載「不適格擁壁でトラブル」の最終回は、高さ2m以下の擁…
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前年比15％減、住宅着工戸数が3カ月連続マイナス
2014年5月の新設住宅着工戸数は6万7791戸で前年同月比15.0％減と、3カ月連続の減少となった。持ち家が同22.9％減、分譲住宅が同27.1％減と、そろって二桁の減少だった。国土交通省が6月30日に発表した。
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「エネファームで光熱費かさむ」とガス会社を提訴
エネファーム設置後にガス代が大幅に増えた。パンフレットに虚偽の記載があった──。東邦ガス（名古屋市）からエネファームを購入してガスの契約を結んでいた愛知県在住の5人は2014年5月、同社に不法行為があったとして名古屋地方裁判所に提訴した。
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職人たちが養成学校の開校準備
「職人の減少によって、日本の建設業界の仕組みが崩壊しようとしている。一刻も早く職人育成に取り掛からなければ、間に合わなくなる」外装工事会社ガイズカンパニー社長で、クラフツメンスクール代表理事も務める仲本純さんは、2014年5月に開催したクラフツメンスクール発起人大会でこう訴えた。
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手計算で求める吹き抜けの補強方法
木造建築の床構面に吹き抜けなどの開口部を開ける場合の注意点と補強方法を、日本合板工業組合連合会（日合連）が「中層・大規模木造建築物への合板利用マニュアル」で示した。マニュアルは6月に発行したもので、日合連が無料配布する。
