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建築品質トラブル「増える」が8割超、読者調査

実務者360人の意識調査にみる現場の実態

相次ぐ品質トラブルの発覚に建築界が揺れている。日経アーキテクチュアが建築実務者を対象に実施した緊急アンケート調査では、86％が「今後、品質トラブルが増える」と回答した。

虎ノ門ヒルズ完成、1兆円規模開発の起爆剤に

6月4日、森ビルが市街地再開発の特定建築者として東京都港区に建設を進めていた「虎ノ門ヒルズ」が完成し、竣工式典が行われた。11日に開業する。森ビルの辻慎吾社長は同日の会見で、今後10年間で1兆円規模の開発を集中する計画を明らかにした。

国の“お墨付き”でリフォーム団体選びが変わる！？

国土交通省は6月4日、住宅リフォーム団体を登録する制度の案を公表し、パブリックコメントを始めた。消費者保護を目的に、国が定めた要件を満たす住宅リフォーム団体を国が登録し、消費者が安心してリフォームを行うことができる環境の整備を図る。

「社長の椅子」なし、自由すぎるCBREの新オフィス

出世欲の高い会社員なら誰もが目指す「社長の椅子」。しかし、米系不動産情報サービス大手のシービーアールイー（CBRE）の新オフィスで目的を達成するのは難しそうだ。社長室がなければ、社長専用の椅子もない。全てのスペースを全員が共有して使うことで、オフィスの賃借面積を18％減らした。

木造住宅の躯体の健全性を非破壊で診断可能に

三井造船と東北大学は、木造住宅における躯体の異常の有無を3次元画像で確認できる非破壊検査装置を開発した。5月20日に、この研究を委託した情報通信研究機構が試作機の性能を確認。三井造船は2016年度の実用化を目指している。

新国立競技場、コンペ審査の“激論”が明らかに

2012年秋に実施された新国立競技場の基本計画の国際デザイン・コンクールの詳細な選考過程がようやく明らかになった。事業主体である日本スポーツ振興センターが5月30日、報告書をウェブサイト上で公表した。

寒冷地でも大開口で日射取得する低炭素住宅

北海道岩見沢市の武部建設は、多雪地域で家づくりに取り組む。冬期の暖房費低減のため、厚さ300mmのグラスウールを施した外壁などで高断熱化を図りつつ、南面の大開口からの日射取得も活用する。寒冷地でも、閉じることだけにこだわらない環境配慮住宅だ

敷地の資産価値が擁壁工法で変わる

不適格擁壁をつくり直す際、採用する工法によって敷地の資産価値が変わるとしたら…。連載「不適格擁壁でトラブル」第4回はそんな話題だ。工事費が安い石積みやブロック積みよりも、工事費が高い鉄筋コンクリート造のL型擁壁を用いた方が資産価値という観点から、得な場合があるという。その理由を、擁壁と不動産の専門家…

飯田橋に新ランドマークの超高層2棟が竣工

東京・飯田橋駅付近の神田川東岸に、高さ約150mのオフィス・商業棟とマンションが6月15日にそろって竣工する。三井不動産ら飯田橋駅西口地区市街地再開発組合が5月29日、竣工式を行った。高層建築が少ないこの地域での新たなランドマークとなり、にぎわいの創出が期待されている。

木造の耐火構造、初の告示化へ

国土交通省は5月29日、木造の耐火構造の告示化に向けて意見募集を開始した。外壁と間仕切り壁についての仕様を規定するもの。告示化することで素材の選択など設計の自由度を上げて、木造の耐火建築物を建てやすくするのが狙いだ。

エネルギー消費59％減、太陽熱を全館空調に活用

太陽熱で暖めた空気を空調室に集め、家庭用エアコンの温風に混ぜて家全体を暖める──。FH-アライアンスが開発に取り組む全館空調システム「MaHaAtシステム」の最新方式だ。太陽熱利用を組み込むことでエネルギー消費量を大幅に減らし、高断熱住宅が冬暑くなり過ぎるオーバーヒートを防ぐ。

適判見直し、38条復活ほか 大改正建基法が成立

建築基準法の改正案が5月29日、衆院本会議で可決、成立した。構造計算適合性判定（適判）制度や木造建築関連基準の見直し、旧38条の復活など、建築界に大きな影響を与える内容を盛り込んでいる。

続く反動減、住宅着工数が前年同月比で4月も減少

2014年4月の新設住宅着工戸数は7万5286戸で前年同月比3.3％減と、3月に続いて2カ月連続の減少となった。国土交通省は「消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が現れている」と分析する。国交省が5月30日に発表した。

営繕工事で設計変更などの責任範囲を明確化、国交省

国土交通省は、「営繕工事請負契約における設計変更ガイドライン（案）」を作成し各地方整備局へ通知した。工事請負契約書の発注者と受注者双方の責任範囲を明確化。設計変更や工事一時中止手続きの透明性を向上させ、事業を円滑に実施できるようにするのが狙いだ。5月14日に公表した。各地方整備局は現在、このガイドラ…

構造計算書偽造で静岡市の賠償額を大幅減

　静岡市内の分譲マンションの耐震強度不足問題をめぐって、建て主のザ・トーカイ（静岡市）が設計者や特定行政庁の静岡市を相手取って損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が5月15日、東京高裁で下った。東京高裁は、一審の静岡地裁の判決と同様に約9億6000万円の損害賠償を認めた。このうち市が設計者と連帯して支払…

リノベの上場2社が“手を組む”理由

若い世代を中心に注目を集めるリノベーション済み中古マンション。その販売を手掛ける上場2社が共同事業を開始する。東証二部上場のインテリックス（東京都渋谷区）と、ジャスダック上場のスター・マイカ（東京都港区）だ。中古マンション市場ではライバルとも思える大手2社がどのように共同するのか。インテリックス代表…

エレベーターの容積率不算入を前倒し

国土交通省は、建築物の容積率を算定する際に、エレベーターの昇降路の床面積を算定対象から除外する建築基準法の改正を、7月ごろまでに施行する方針を固めた。

新宿御苑に木質構造材CLTがお目見え

風薫る5月。新緑がまぶしい新宿御苑（東京都新宿区）に、新しい木質構造材「クロス・ラミネイティド・ティンバー」（CLT）を使った仮設建物がお目見えした。エヌ・シー・エヌ（東京都港区）がCLTを採用してイベント用の展示施設を建設した。これは「第9回ロハスデザイン大賞2014 新宿御苑展」における提案型エ…

世界の不動産プロが選ぶ建築賞が面白い

映画祭の街、仏カンヌ。5月25日までレッドカーペットが敷かれていた同じ会場で、毎年ある建築賞の授賞式が開かれている。建築のプロではなく、普段は発注側の立場にある機関投資家らや行政関係者が選ぶのが特徴だ。

40年前の鋼管が露出、建設会社が解決金1000万円

千葉市美浜区の住宅地で、約40年前の埋め立て工事で使われたとみられる鋼管や木杭が東日本大震災の液状化によって浮き上がった問題で、埋め立て工事を担当した建設会社が千葉県に解決金1000万円を支払って調停が成立したことが明らかになった。