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市街地縮小へと舵を切る都市再生法改正

5月21日、改正都市再生特別措置法が公布された。市町村が主体となって、拡散した都市機能の集約を推進できるようにする。市街地が拡散したまま人口減少が進む地方都市や、高齢者の急増を見込む大都市において、都市機能を効率的に再配置し、適切な居住環境を維持することを狙う。

公園を含めて団地を建て替え、複雑な権利関係を整理

5階建て、3棟、エレベーターなし。1963年に分譲された東京都世田谷区の池尻団地が2014年3月末、「アトラス池尻レジデンス」として生まれ変わった。1993年に建て替え推進委員会が設立されて21年後のことだ。

大正時代の郊外住宅を賃貸にリノベ、時をかける家＜追加情報あり＞

大正時代に分譲されたかつての郊外住宅を賃貸向けにリノベーションされたという、平屋建て賃貸住宅「時をかける家」（東京都世田谷区）の内覧会に行ってきました。東急世田谷線の松原駅から数分、閑静な住宅街を歩いていくと、周辺の住宅とは雰囲気の違った平屋建てが現れました。リノベーションされたとはいっても、外観は…

本厚木駅の高架下商業施設がリニューアルオープン

小田急電鉄は5月24日、本厚木駅直結の商業施設「小田急本厚木ミロードイースト」をリニューアルオープンした。高架下の商業施設で2013年4月から耐震補強を含む、大規模改修工事を行っていた。地上1階の鉄骨・鉄筋コンクリート造で、延べ面積は3375.13m2。全長約160mの中に、物販や飲食店など28店舗…

申請書用の建物モデルで実践的省エネ検証

改正省エネ基準を機に環境シミュレーションを推進（2）

「The BEST program（BEST）」を使用した実践的な環境シミュレーション事例を紹介する第2回目は、埼玉県内の大学の教室棟での取り組みだ。教室棟を、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化できるかを検討する際、BESTを利用している。ZEBとは、省エネルギー性能を向上させたり、太陽光発…

五輪にらみホテルオークラも建て替え、超高層に

ホテルオークラは5月23日、日本を代表するホテルの1つである「ホテルオークラ東京」（東京都港区）の本館を建て替えると発表した。2019年2月までに高さ約195mと約85mの2棟のビルを建設して、同年春の営業再開を目指す。

国立競技場の解体延期を要望、JIA

「発注者としての情報公開、責任ある説明がなされていない。現国立競技場の改修案を含めて様々な選択肢、考え方があるなか、このままの形で解体工事が進んでいくことを危惧している」――。日本建築家協会（JIA）の芦原太郎会長は、こう語った。

朱鷺メッセ連絡通路が復旧へ、15年9月完成予定

2003年の崩落事故後、一部区間が未復旧だった朱鷺メッセ（新潟市）の連絡通路が完全復旧されることになった。新潟県が5月20日に発表した。13年12月に県と設計者、施工者との間で和解が成立したことから、復旧に着手する。

配筋ミス防止に課題山積み、日建連が報告書

日本建設業連合会は全国鉄筋工事業協会、普通鋼電炉工業会と共同で、配筋ミスを防ぐための鉄筋識別法に関する報告書をまとめた。鉄筋の見分け方に対し「分かりにくい」「知らない」などの実態が明らかになり、「識別法の普及と教育が必要だ」と指摘した。

神社の境内で暮らす「須賀の杜」

東京・四谷十八カ町の総鎮守、須賀神社の境内の中にあるという新築賃貸共同住宅「須賀の杜 hare terrace」の内覧会に行ってきました。須賀神社は今年（2014年）の6月に御遷座380年奉祝大祭りを迎える歴史のある神社だそうです。昔から地域の人が日常的に集う場所でもある神社。その境内に住宅？と、一…

立体駐車場の規制強化、安全面も大臣認定の対象に

機械式立体駐車場での事故が続発しているのを受けて、国土交通省は駐車場法施行規則の改正を検討中だ。これまでメーカーの任意規格だった安全機能について、大臣認定の範囲に含める。現在、改正案について意見を募集している。6月13日まで意見を受け付けた後、7月に公布。2015年1月から施行する予定だ。

疲労耐久性10倍の制振ダンパー、竹中が初採用

竹中工務店は、物質・材料研究機構、淡路マテリアと共同で、疲労耐久性を従来の10倍に高めた制振ダンパーを開発し、「JPタワー名古屋」（2015年11月竣工予定）で初採用した。

タイルを張らないタイル調の床、大林組が開発

大林組は、荷重や衝撃に強く、割れたり剥離したりしない大形タイル調のデザイン床工法「リニアートフロア」を開発した。“本物”と比べてコストは4割減となる。

構造計算ミス見逃しで1億4800万円の賠償

耐震強度不足が判明した分譲マンションの建築主が、建築確認を下ろした日本ERIに約4億8000万円の損害賠償を求めた控訴審で、大阪高裁は4月22日、日本ERIに約1億4800万円の賠償を命じた。

戸建ての液状化対策費を3割削減

前田建設工業は、戸建て住宅向けの液状化対策費を従来工法に比べて約3割削減する「超小型マルチジェット工法」を実用化した。4月18日から22日に千葉県浦安市で周辺住民など約200人を招いて試験施工を公開した。この6月には、日本建築総合試験所に建築技術性能証明の取得を申請する予定だ。

スタンドを複層化、伊東豊雄氏が国立の改修案

2020年の東京五輪でメーン会場となる国立競技場（東京都新宿区）の建て替え計画に異を唱えて、建築家の伊東豊雄氏が5月12日、現競技場の改修案を発表した。

建てる前の住宅をリアルに体感、大和ハウス

これから建てるマイホームの間取りをもっとリアルに確認できたらいいのに──。そんな思いを実現できるのが、大和ハウス工業の体感施設「TRY家Lab（トライエ・ラボ）」の中にあるスタジオだ。