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国土交通省は、「営繕工事請負契約における設計変更ガイドライン(案)」を作成し各地方整備局へ通知した。工事請負契約書の発注者と受注者双方の責任範囲を明確化。設計変更や工事一時中止手続きの透明性を向上させ、事業を円滑に実施できるようにするのが狙いだ。5月14日に公表した。各地方整備局は現在、このガイドライン案の発表を受けて独自の指針整備を進めている

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