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 国土交通省は5月29日、木造の耐火構造の告示化に向けて意見募集を開始した。外壁と間仕切り壁についての仕様を規定するもの。告示化することで素材の選択など設計の自由度を上げて、木造の耐火建築物を建てやすくするのが狙いだ。6月27日まで意見を募った後、7月中旬の施行を目指す。

 告示案では、壁の間柱や下地を木材または鉄材でつくったうえ、強化石こうボード2枚を重ね張りするなどの仕様を示した。さらに外壁側は、金属板や軽量気泡コンクリート(ALC)パネルを張るか、モルタル、しっくい塗りで仕上げるとしている。

 木造戸建て住宅などの場合、耐火建築物を設計するには、国土交通大臣認定を受けた耐火構造の仕様を使うのが一般的。だが、断熱材の厚みを変えたい、種類を変更したいといった材の変更などができず、使いにくいという指摘があった。これらの声を受け、東京都内の工務店や建材メーカーを中心に構成する木造耐火住宅研究会(会長:長谷部剋彦・ハセベ会長)が告示化を要望していた。

 国交省建築指導課の野原邦治課長補佐は、「引き続き、大臣認定で実績がある仕様などを基に、安全性を検証したうえで告示化を推進していく」と説明した。