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マンション販売がスピードダウン

 東京カンテイの中山氏は、デベロッパー受難の時代が続くと予想する。そのきっかけが、消費税率の上昇だ。4月に8%になった際、税率の経過措置の適用期限である13年9月を境に、顧客の購入意欲が中古マンションにシフトする傾向が見られたという。「10%になるときにも同じことが起こるだろう」と中山氏。新築マンションの価格がますます上げにくくなる。

 マンション販売のスピードダウンは、既に数字に表れている。不動産経済研究所が14年6月に発表した同5月の首都圏のマンション販売戸数は、前年同月比で13.4%減少した。前年同月比でのマイナスは4カ月連続となる。一方で、1m2当たりの単価は72.2万円で、前年同月比4.2%増となった。1戸当たりに換算すると261万円の増加だ。建設コストの上昇が事業にブレーキをかけている可能性がある。

 では、どうすればこの状況を打開できるのだろうか。ある製造業の担当者は、建設会社や設計者に対して、こう訴えかける。「設計の早い段階から、設計者、施工者、事業者が協力して、実現可能な設計計画を立てたい。コストや工法の提案へ積極的に踏み込んでほしい」

設計者や施工者に対する発注者からの3大要望。最善のプランを練るために、コストや性能、工法などのあらゆる面から知恵を出し合うことが必要だ(資料:日経アーキテクチュア)
設計者や施工者に対する発注者からの3大要望。最善のプランを練るために、コストや性能、工法などのあらゆる面から知恵を出し合うことが必要だ(資料:日経アーキテクチュア)