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日本では、戸建て住宅の資産価値が二十数年でゼロになります。こうした状況を改めるため、国土交通省では、「いい住宅をつくって、きちんと手入れして、長く使い続ける」社会への移行を目指しています。新築中心のスクラップ・アンド・ビルド型市場から、中古住宅を活用するストック活用型市場への移行です。 住まいダービー長月杯では、そういった課題を解決すべく日夜、中古住宅流通やリフォーム市場の環境整備を実現するため政策立案をすすめている国土交通省住宅局住宅生産課にも出題を要請しました。快く引き受けてくれたのは、企画専門官の豊嶋太朗さんです。


国土交通省住宅局住宅生産課の豊嶋太朗さんのイラスト(イラスト:宮沢 洋)
国土交通省住宅局住宅生産課の豊嶋太朗さんのイラスト(イラスト:宮沢 洋)

 国土交通省住宅局住宅生産課は、住宅にまつわる政策立案を担う部署のひとつ。この課の役目は一言でいえば、誰もが後悔のないマイホーム選びや住環境維持ができるようにサポートすることです。新築だけでなく、中古住宅流通、リフォーム市場の環境整備についての政策の検討や立案を行います。それらに関連して、たとえば、住宅の性能や欠陥にまつわる制度や保証などの仕組みの整備も進めています。

 これからは、従来標準的だった「両親+子ども」という家族像に当てはまらない、単身世帯や夫婦のみの世帯などが増加します。そうした家族構成の多様化にともない、ライフスタイルも一層、多様化していくことでしょう。今後、それぞれの家族が自分たちのライフスタイルに合うマイホームを無理のない予算で手に入れるには、新築だけでなく中古や賃貸といった、多様なバリエーションから選べるようにすることが理想です。リフォーム、リノベーションを活用すれば、さらに選択の幅は広がります。また、リフォームを含むメンテナンスは、安全・快適な住環境の維持や資産価値としての向上にも欠かせません。

 新築と同様、中古住宅を選ぶとき、リフォームをするときに、関わってくる法律や制度があります。たとえば、「建築基準法」「住宅品質確保促進法」「住宅瑕疵担保履行法」などです。こうした法令には、安全で快適な住まいを実現したり、トラブルを防いだりする内容や、施工会社の保証の範囲が盛り込まれています。住まい手にとって重要な情報が満載です。マイホームを入手する際には、おおよその内容やそれぞれの法律、制度のポイントを押さえておくと安心。何か疑問が生じたり、万が一トラブルが生じたりしたときにはより所になります。

 そこで、長月杯では、国土交通省住宅局住宅生産課の豊嶋太朗さんにそれらのポイントを含め、住まいやリフォームに関する意外な情報を交えて出題していただきました。「住まいダービーでは、幅広い分野の住まいの専門家が出題しています。盛りだくさんのユニークな設問を通じて、楽しみながら住まいとの上手な付き合い方を知っていただけたら嬉しいですね」と豊嶋さんは話します。

 豊嶋さんからの問題はこんな感じです。

Q 新築の場合、住宅の構造上の問題や雨漏りの保証期間は?

a 2年  b 5年  c 10年  d 20年

Q リフォーム市場規模は、以下のどれに相当するでしょうか?

a 百貨店の市場規模6兆円  b 外食産業の市場規模24兆円  c コンビニの市場規模9兆円  d 新聞の市場規模2兆円

 お分かりになりますか。4つの選択肢の中から、最も適切だと思う答えを選んでください。各選択肢には0~10点が配点されています。クイズの正解と解説は【住まいダービー】に掲載しています。ぜひ、トライして中古住宅購入やリフォームに関する制度のポイントや関連する情報に触れてみてください。

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