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甲府で新駅周辺のゾーニング案が決まる

 中間駅を設ける山梨県では、すでにその経済効果を期待した街づくりが進んでいる。有識者や商工会議所の代表などで構成する検討委員会は、10月20日に新駅の周辺整備についてゾーニング案を決定した。

山梨県はリニア新駅周辺のゾーニング案を決定した。駅南側に観光や産業機能を、北側に中央自動車道のスマートICとつながるパークアンドライド用駐車場を配置する(資料:山梨県)
山梨県はリニア新駅周辺のゾーニング案を決定した。駅南側に観光や産業機能を、北側に中央自動車道のスマートICとつながるパークアンドライド用駐車場を配置する(資料:山梨県)

 甲府市の新駅の建設予定地は、南北を新山梨環状道路と中央自動車道に挟まれた場所にある。県は新駅建設にあたり、周辺の約24ヘクタールを整備する計画を進めている。

 検討委員会では6つのゾーニング案が提示され、駅の南側に約6ヘクタールの観光・交流機能を、南東に約5ヘクタールの産業振興機能を配置する案に決定した。山梨県の自然を駅から降りた人に印象付けるように、駅の南側に広がる山並みの景観が映える配置とした。さらに駅の北東には、中央自動車道のスマートインターチェンジ(IC)を設置する予定で、駅の北側にパークアンドライド用駐車場を約5ヘクタール整備する。

 県は「リニア活用基本構想」の作成に当たってリニア開業からおよそ10年後(2035年時点)の需要を予測。新駅の乗降客数を1日約1万2300人、うち観光目的は約8600人、新たに立地する企業数を約2600社、新たに居住する人口を約1万4600人と見積もった。経済効果を県全体に波及させる仕掛けと位置付けるのが、駅前の産業振興機能。山梨県リニア推進課では超高齢社会を踏まえて、県内の大学と連携しやすいヘルスケア産業の研究拠点などを誘致する考えだ。

 今後は15年3月末までに整備計画の基本方針を作成し、その後2年間で事業主体や整備内容などを検討する。17年度以降は、PFI(民間資金を活用する社会資本整備)導入の可能性も含め、どのような形で施設の建設事業を進めるか検討していく予定だ。