高さアップで混乱も予想
渋谷区は11月中旬に区民を対象とした説明会を開く。説明会で出た意見などを踏まえて、設計を詰めていく方針だ。
ただし、三井不動産などの当初提案は分譲マンションが37階建てと、他のグループの提案よりも比較的低く抑えている点が選定理由の一つになっており、マンションが高くなれば一部区民などの反発も予想される。10月31日に開かれた区議会庁舎問題特別委員会でも、「重大な変更であり、（三井不動産のグループを選んだ区議会の）議決をやり直すべきだ」などと指摘する委員がいた。
三井不動産のグループの提案に対する渋谷区の評価。同グループを選定した2013年12月時点のもの。49階建てや50階建ての建物を提案したグループがあったなか、分譲マンションの高さを比較的低く抑えたことが選定理由の一つとなっていた（資料：渋谷区）
現時点でのスケジュールは、三井不動産などが2015年夏ごろに新庁舎などの建設工事を発注。2015年10月に区役所が仮庁舎へ移転した後、現庁舎などの解体工事を始める。新庁舎は2018年度の竣工をめざしている。
建て替え工事中の仮庁舎は、統廃合でなくなった旧区立渋谷小学校（渋谷区渋谷1-18-9）の跡地などを活用する。同跡地には現在、特別養護老人ホームや保育園が入居する複合施設「美竹の丘・しぶや」があるものの、余った敷地を使う。さらに、隣接する旧東京都児童会館の跡地と区立公園の一部も使って、計3棟の仮庁舎を建設する。一部の工事はすでに始まっている。
建て替え工事中の庁舎の移転先と配置図（資料：渋谷区）