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節税対策や資金調達なども含めて、建築事業全体をサポートする能力が今後、建築士にも求められる──。「改正相続税法対応 建築住宅・資産活用術」の著者であり、不動産コンサルタントの田村誠邦氏はこう説く。背景にあるのが、1月に施行された改正相続税法など一連の税制改正だ。二世帯住宅などの建築に当たって、税制改正を踏まえた建築計画が求められる。同氏に改正相続税法のポイントを聞いた。(日経アーキテクチュア)


田村 誠邦(たむら まさくに) アークブレイン代表。1954年東京生まれ。77年東京大学工学部建築学科卒業。97年から現職。明治大学理工学部特任教授、博士(工学)、不動産鑑定士、一級建築士(写真:日経アーキテクチュア)
田村 誠邦(たむら まさくに) アークブレイン代表。1954年東京生まれ。77年東京大学工学部建築学科卒業。97年から現職。明治大学理工学部特任教授、博士(工学)、不動産鑑定士、一級建築士(写真:日経アーキテクチュア)

──いま、なぜ相続税法に関心を持つべきなのですか。
田村誠邦氏(以下、田村) 周知の通り、2015年1月から大幅な税制改正が施行されたからです。特に建築界に影響が大きいのが改正相続税法です。

──具体的にはどのような影響があるのでしょうか。
田村 15年1月から、相続税の支払いを免除される基礎控除額がこれまでの6割に引き下げられます。これによって、相続税を納税しなければならなくなる人が格段に増える。東京23区内に不動産を所有している人の2人に1人は、相続人に相続税の申告義務が生じるともいわれています。都内に不動産を持つ高齢者から増改築の相談を受けたら、建築士も相続税対策を踏まえた建築計画を提案すべきです。