遠隔地の賃貸住宅や中古住宅の情報をウェブサイトで検索し、現地に行かなくても契約までワンストップで行える――。インターネット事業者などから期待されていた新たなビジネスモデルの誕生が、先送りとなった。国土交通省が主催する「ITを活用した重要事項説明等のあり方に係る検討会」の最終とりまとめの報告書で示された。

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