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大臣認定不適合は55棟に上る

　大臣認定不適合が判明した棟数は55棟（調査中）。販売された免震材料は2052基だった。該当建物の所在地は、高知県9棟、神奈川県6棟、愛知県6棟、東京都5棟、宮城県5棟など。用途は、マンション25棟、庁舎12棟、病院6棟など。規模は、15階建て以上のものが10棟程度（最大で30階建て）。

　東洋ゴム工業が2003年（平成15年）から2011年（平成23年）にかけて大臣認定を受けた免震材料について、地震の揺れを抑える能力が大臣認定品よりも低い製品を販売していた。具体的には、等価粘性減衰定数・等価剛性の平均的な製造ばらつきが大臣認定で許容されていた基準値±10%を超えていた。

　東洋ゴム工業によると、3月13日時点で、対象建物の損害や事故などは生じていない。また、東日本大震災時に仙台市宮城野区・青葉区（震度6強～6弱の地域）に建設されていた3棟について、震災後に現地調査を実施した管理会社などから構造体に損傷は生じなかったとの報告を受けている。

大臣認定不適合が判明した建物の用途別件数（資料：東洋ゴム工業）
大臣認定不適合が判明した建物の用途別件数（資料：東洋ゴム工業）