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繰り返される大臣認定偽装

　これまでも、建築基準法に違反する大臣認定偽装はいくつもあった。防火サッシ、防火シャッター雨戸、耐火スクリーン、耐火間仕切り壁、軒天井材、不燃木材──。

　実は、東洋ゴム工業は“初犯”ではない。2007年11月5日、同社が製造した硬質ウレタン製断熱パネルの一部製品について、大臣認定を不正に取得したと発表している。同10月30日に、住宅用軒裏天井と耐火間仕切り壁の大臣認定偽装を発表したニチアスと共に、大臣認定制度の見直しにつながる大事件となった。

　免震材料は建築基準法における指定建築材料だ。建築主は、地震国ニッポンで安全・安心を得るために免震建物を発注する。受注する設計者や施工者は、国のお墨付きを得られた免震材料を信頼して設計・施工する。これらの仕組みを根底から覆す事態だ。またもや大臣認定制度のほころびが露呈し、社会を揺るがす大事件が起きてしまった。

大臣認定不正取得に関する問い合わせ窓口（資料：東洋ゴム工業）
大臣認定不正取得に関する問い合わせ窓口（資料：東洋ゴム工業）