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政府は6月24日に開いた復興推進会議で、2016年度から20年度までの東日本大震災の復興事業の枠組みを正式決定した。5年間の事業費総額は約6兆5000億円で、これまで国費で全額を負担していた方針を転換し、被災自治体にも一部事業費の負担を求める。地元負担は総額で約220億円になる。

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