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 住宅版エコポイントの経済効果には懐疑的な声もあります。「新築住宅の還元が30万ポイントでは魅力に乏しい」「共同住宅の場合、断熱改修は共用部分にかかわり合意形成が難しい」といった理由からです。

 とはいえ、住宅版エコポイント制度が話題になったことで、住宅の断熱に人々の目を向けさせる効果はあったといえるでしょう。ここ数年、人々の「エコ」への関心は高まっています。しかし、住宅の「断熱」という具体的な手段にまで、話題が及ぶことは多くありませんでした。3月にエコポイントの申請受付が始まってしばらくすれば、どこまで実際の需要に結びつくのか、ある程度の結果は見えてくるでしょう。

動き出したエコポイント商戦

 関連業界の期待は大きいようです。YKK APとビックカメラは「省エネ内窓の普及促進に関する基本協定」を結びました。ビックカメラの店舗で、エコポイントの対象となるYKK APの省エネ内窓を予約販売するというものです。家電量販店のエディオンも、住宅版エコポイント制度のスタートをにらみ、エコ改修への取り組みとして二重窓リフォームを展開すると発表しました。当面は、トステム製の内窓を取り扱う方針です。

 住宅版エコポイント制度は、業界の流通チャンネルを変え、勢力図を塗り変える契機となるかもしれません。

 「エコポイント基準を満たした」という新築物件も登場しました。早くも1月下旬には、大京、住友林業、パナソニック電工から発表が相次ぎました。積水ハウスリフォームやアキュラホームは、発生したエコポイントとセットで行う追加工事を実質値引きするサービスを開始しています

ビックカメラ新宿西口店の窓売り場。YKK APと提携が話題に (写真:ケンプラッツ)