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 更新や維持管理の需要が増大する一方で、公共投資は削減の一途。構造物を維持することさえ難しくなり,橋の通行止めや道路の陥没といったインフラの「荒廃」が日本でも現実になりつつある。予防保全の採用などによって維持管理費の削減を目指す自治体は増えてきたが、単なるコスト削減だけでは早晩、行き詰まるだろう。

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