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(1)長寿命化修繕計画 ~計画に基づく補修工事が増加

 国土交通省は2007年度、道路橋を対象に「長寿命化修繕計画策定事業費補助制度」を創設した。自治体に予防保全を促して、架け替えなどの費用を減らす。

 自治体が長寿命化修繕計画を作成する際、国はデータの分析などに要する費用の半分を補助する。補助額の目安は1橋当たり3万円だ。一方、都道府県が2012年度以降、市町村が2014年度以降、計画に基づかない対症療法的な補修工事や架け替え工事を実施する場合、補助を打ち切る。

 今後5年ほどの間は、全国の自治体が長寿命化修繕計画の作成業務を相次いで発注。大手の建設コンサルタント会社を中心に受注の機会が増えそうだ。その後は、計画に基づいた補修工事が増えるとみられる。

 例えば、長崎県は大日本コンサルタントに委託して、長さ15m以上の633橋を対象にした長寿命化修繕計画を2008年3月に作成した。今後10年間で総額120億円をかけて、長寿命化を図るために必要な補修工事などを集中して実施する。