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 2020年、東京で開催されるオリンピックとパラリンピック。既存インフラの活用やコンパクトな会場配置がうたわれており、1964年の東京五輪前のようなインフラ建設ラッシュにはならないでしょう。それでも2020年に向けて、東京のまちやインフラが大きく変わる可能性が高まっています。

 五輪に向けて首都圏はどのように変わるのか。日経コンストラクション11月25日号では、特集「TOKYO2020・五輪で始動する首都圏インフラ改造」を企画し、今後のインフラの変貌について予測しました。


日経コンストラクション2013年11月25日号特集「TOKYO2020・五輪で始動する首都圏インフラ改造」から
日経コンストラクション2013年11月25日号特集「TOKYO2020・五輪で始動する首都圏インフラ改造」から

 新国立競技場やその他の競技会場、選手村など、いわゆる「箱モノ」の建設が見込まれる一方、土木系のインフラで五輪に直接関係するものは少数です。とはいえ、国内外からの数多くの観客を迎えるに当たり、人々をスムーズに移動させるための道路や鉄道、空港などの整備や拡張は欠かせません。五輪開催が決まる前から着手していた事業も少なくなく、例えば首都圏の3環状道路(首都高中央環状線、外環道、圏央道)は、2020年の五輪開催までに整備率を9割に引き上げるとしています。

 五輪開催までの7年という期間は、インフラ整備の観点ではあっという間です。特集記事では藤井寛行・東京都技監のインタビューを掲載していますが、藤井氏は、五輪までに仕上げなければならないものと、もう少し中長期的な視野で進めるものとを仕分けて取り組むことが重要だと説いています。全てのプロジェクトを2020年までに完成させるのは不可能です。まずは7年のうちに完成させるものを決め、そこに集中する必要があるというわけです。

 国内全体をみれば、東日本大震災の復興や、老朽化するインフラの維持管理なども喫緊の課題です。五輪の話がなかったとしても、建設を支える人材の不足は既に顕在化していました。入札での不調・不落も続発しています。人がいないなか、短期間で多くの仕事をこなすために、望ましい事業の進め方についても早急に議論していく必要がありそうです。