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 シンガポール、インドネシア、ベトナム、フィリピン――。東南アジアには日本の建設会社や建設コンサルタント会社が数多く進出し、これまでも大きなプロジェクトを動かしてきました。まだインフラの整備水準が低く、しかも日本企業の進出実績があるこれらの国には、今後も多くの会社が進出していくでしょう。

 一方で、ビジネスチャンスのにおいは感じていても、なかなか進出への一歩を踏み出せない国。その代表格がミャンマーではないでしょうか。

 実は、日本の建設関連企業の海外事業は、ミャンマーとの関係抜きに語れません。戦後初の海外プロジェクトは、日本の戦後賠償の第1号案件として建設された同国のバルーチャン第二水力発電所でした。これが政府開発援助(ODA)の原形となった事業と言われています。

 とはいえ、長きにわたった軍事政権のイメージが拭いきれず、縁遠い国だと感じている人は少なくないと思います。ミャンマーとは果たしてどんな国なのか。建設マーケットに日本企業が食い込むことはできるのか。日経コンストラクションでは現地に記者を派遣し、12月9日号に特集「新天地ミャンマー」を掲載しました。


日経コンストラクション2013年12月9日号特集「新天地ミャンマー」から
日経コンストラクション2013年12月9日号特集「新天地ミャンマー」から

 今年、日本はミャンマーへの円借款を再開し、大きなプロジェクトが動き始めています。例えば、かつての首都、ヤンゴンの南東に位置するティラワ経済特区では、日本とミャンマー両政府が協力し、工業団地の開発が始動。現地は今、草原が広がっているばかりですが、先行開発エリアでは2015年の工業団地開業を目指しています。事業は今後、ものすごいスピード感で進むことになるでしょう。

 他の東南アジア諸国に比べて少ないとはいえ、既に現地に根付いている日本企業も存在します。特集では、軍事政権下でも粘り強く活動し続けてきたそれらの会社にもスポットライトを当てました。

 あまりなじみのない国ということで、「ミャンマーのインフラ整備の仕組みは?」「進出企業に共通の悩みは?」など、記事中に「Q&A」をちりばめました。ミャンマーの建設市場の今を知る入門編として、お読みいただければと思います。