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 日経コンストラクション1月26日号では前号に引き続き、今年の建設産業の動きを予測する特集「2015年の土木界」の後編を掲載しました。今号のテーマは「老朽化」「地域再生・国土保全」「防災」の三つ。いずれも、人命や国土を守り、「安全・安心」を確保するという土木の大きな使命です。


日経コンストラクション2015年1月26日号特集「2015年の土木界・後編」から
日経コンストラクション2015年1月26日号特集「2015年の土木界・後編」から

 それぞれの分野で、大きな動きが予想されます。例えば、インフラの老朽化に関して。昨年、国土交通省は2m以上の橋と全てのトンネルを対象に、5年に1度の近接目視点検を義務付けました。これから業務量が増える点検や診断の品質を確保するために、国交省は民間資格の登録制度を開始し、登録した資格を入札参加資格要件などに取り入れる予定です。人手不足を補う目的で、点検へのロボット活用の機運も高まり、建設産業以外の企業の参入も相次いでいます。こうしためまぐるしい動きを、特集記事ではコンパクトに整理しました。

 前号の1月12日号では、「経済活性化」「労務・人材」「国際化」の三つのテーマに沿って20のキーワードを解説しましたので、今号と合わせて40のキーワードを取り上げたことになります。これらをお読みいただければ、2015年やその先の土木界の動きについて、要点を押さえていただけるのではないかと思います。

 話は変わりますが、2014年度の技術士第二次試験では、筆記試験の合格率が建設部門全体で13.8%と、前年度より2.8ポイントも低下しました。択一式問題の難易度が上がったことが理由の一つと言われています(詳細はこちらのページに)。特に、時事的な問題について、最新の数値や施策をもとにした問題が増えており、これも難易度を高める一因になったようです。こうした時事問題への対策として、前号、今号の特集記事をお読みいただくことをお薦めします。