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3割の一次下請け会社が，根拠のない一方的な値引き価格，いわゆる指し値で元請け会社から受注している――。国土交通省が4月23日に公表した「専門工事業下請け取引実態調査」の結果から，こうした実態が浮き彫りになった。同省は2000年12月，公共工事と民間工事とを合わせた332件で，三次下請け工事までを請け負っている専門工事会社700社へアンケートを送付。355社から回答を得た。

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