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公正取引委員会は7月31日，山形県発注の農業土木工事の入札で談合を繰り返していた建設会社61社に対し，独占禁止法違反で排除勧告した。県職員が談合に関与していた“官製談合”の疑惑が持たれていたが，証拠は見当たらなかった。ただ，県が工事ごとの指名会社名の閲覧を認めていたのが談合を助長したとして，公取委は県に対し，口頭で善処するよう求めた。

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