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　日本土木工業協会（土工協）は、「公共工事の資材単価が大量購入で安くなる」という経済財政諮問会議の議事録と日本経済新聞の記事の内容に対して、ホームページ上に反論を掲載した。「大量一括購入」は、自動車メーカーなどの製造業では成立するが、建設業では様々な理由から成立しないとし、その理由を、「建設業そのものの特殊性」と、資材購入費の約45％を占める「生コン」「鉄筋」の流通の特徴から説明している。

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