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 歳入確保の新たな方策の一環として,新潟県は2007年12月26日,県道の通称名の命名権を販売すると発表した。契約料や契約期間など,具体的な応募条件を検討中で,2008年1月中に募集を開始し,2008年度中の導入を目指す。

 対象となるのは新潟市内を除く県道で,スポンサー企業が希望する延長5km以上の区間。得た契約料は主に道路の維持管理費に充てる。命名権を得たスポンサー企業や県,地域住民の協力によって魅力ある道路づくりを実施し,周辺地域の活性化へつなげる。

 同県によれば,こうした例は,日本国内では神奈川県の私道の有料道路「TOYO TIRESターンパイク(旧名称は箱根ターンパイク)」が唯一の導入例で,公道では初の試みという。

 同県では,地方交付税交付金の削減や道路施設の老朽化による補修,改修費の増加に対する施策として,新たな歳入源を模索。道路のネーミングライツ(命名権)に着目し,2007年春から検討を重ねてきた。

 取り組みの一つとして実施したアンケート調査で,県民約300人に導入に対する可否を尋ねたところ,7割以上が賛成と回答した。72社の企業に同事業への関心について問うと,5.6%が「関心あり」,27.8%が「条件次第で関心あり」と答えた。

 さらに,県内有数の観光道路「弥彦山スカイライン」(県道弥彦岩室線)をモデルとして妥当な契約料について聞くと,「わからない」と答えた企業が8社と最も多かったが,「年額100万円未満」,「年額500万円以上1000万円未満」とした回答が5社ずつあった。

 一方で,「道路は公共性の高い施設なので,ネーミングライツになじまない」との声や,「道路名が頻繁に変わることへの混乱」を懸念する意見もあった。