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 2008年3月11日,独占禁止法の改正案が閣議決定した。課徴金の適用範囲の拡大や違法行為の主犯格に対する罰則強化,課徴金減免制度の拡充などを盛り込んでいる。開会中の通常国会に提出し,2009年春の施行を目指す。

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