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 4月11日の和歌山県や山口県に続き、道路特定財源の暫定税率失効に伴って保留していた事業の執行が相次いでいる。例えば青森市は4月22日、執行を保留していた道路や東北新幹線関連の建設事業費約49億7000万円のうち、市が単独で実施する約14億600万円の保留を解除すると発表した。

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