PR

 公正取引委員会は5月21日、2007年度の独占禁止法違反事件の処理状況を公表した。独占禁止法違反行為は24件で、延べ193社に排除措置命令や課徴金納付命令の法的措置を取った。このうちの14件は入札談合で、防衛施設庁や名古屋市営地下鉄、緑資源機構の談合事件が含まれる。

この記事は有料会員限定です

日経クロステック有料会員になると…

専門雑誌8誌の記事が読み放題
注目テーマのデジタルムックが読める
雑誌PDFを月100pダウンロード

有料会員と登録会員の違い