PR

 資材価格の高騰を受けて国土交通省は6月13日、直轄工事を対象に「単品スライド条項」を発動。運用ルールを地方自治体や業界団体などに通知した。同条項の発動は、工事請負契約書に同条項を盛り込んでから初めて。1980年に特約条項として同様の対策を講じてからは、28年ぶりの措置になる。

この記事は有料会員限定です

日経クロステック有料会員になると…

専門雑誌8誌の記事が読み放題
注目テーマのデジタルムックが読める
雑誌PDFを月100pダウンロード

有料会員と登録会員の違い