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 民間工事でも単品スライドの適用を求める動きが広がっている。国土交通省は同条項を発動した6月13日付けで、日本経済団体連合会や不動産団体連合会に対し、単品スライドの内容を通知して適用を促した。民間工事の大半を占める建築工事は鋼材比率が高いので、適用となれば影響が大きい。建築業協会は、鋼材価格が1.5倍になった場合の全体工事費の上昇率をRC造のマンションが3.4%以上、S造の事務所ビルが4.2%以上、S造の工場と倉庫が8.2%以上と試算する。ただ、補てん額は会社同士の個別交渉に基づくので、適用に際しての課題は多い。

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