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 国土交通省は、プロポーザル方式などで随意契約する土木設計業務を対象に、元請けの建設コンサルタント会社が下請け会社に再委託できる割合を、原則として元請けの契約額の3分の1以内とする方針を決定した。8月25日に開いた同省の「設計コンサルタント業務等成果の向上に関する懇談会」(座長:小沢一雅東京大学大学院工学系研究科教授)で委員から大きな反対意見が出なかったため、実施に踏み切る。2008年9月から公告する業務に適用する。

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