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 内閣府が設置した地方分権推進委員会(委員長:伊藤忠商事の丹羽宇一郎取締役会長)の9月1日の会合で、自治体に移譲する際に対象となる直轄国道の具体的な区間が明らかになった。権限移譲の対象は全国で108路線、総延長は3306kmにも及ぶ。同路線の2007年度の事業費は、改築と維持管理とを合計して1785億円だった。

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