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国土交通省と総務省は9月12日、予定価格の事前公表の取りやめや歩切(ぶぎ)りの撤廃、最低制限価格の引き上げなどの緊急要請を都道府県、政令市に通知した。政府の経済対策閣僚会議が8月29日に発表した「安心実現のための緊急総合対策」が、建設業の資金調達の円滑化や適正価格での契約の推進を盛り込んだことを受けての要請だ。

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