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 10月21日に開かれた地方分権改革推進委員会(委員長:伊藤忠商事の丹羽宇一郎取締役会長)で、地方自治体へ権限を移譲する直轄国道の候補として新たに73路線が加わることが明らかになった。人口30万人未満の都市を結ぶ直轄国道を加えるよう、同委員会が国土交通省に求めていた。

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