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 全国土木施工管理技士会連合会は、2009年度版の継続学習制度(CPDS)のガイドラインを改定した。公平性の観点から、講習会の時間の計算方法の統一を図り、社内研修の定義を変更した。4月1日以降の申請分から適用する。主な改定点は以下のとおり。

 (1)講習時間の計算方法を統一する。同一講習会は同一ユニットとなるように、講習時間を審査して登録する。学習プログラムのユニットは通常、「講習会の受講時間数×時間当たりのユニット数」などで計算し、このうち受講時間は講習の開始から終了までの時間から昼食時間を除いて計算する。ところが、受講者によっては講座間の休憩時間も除いた時間で申請するなどしており、 同じ講習会で取得ユニットに差が生じていた。

 (2)社内研修の定義を変更する。受講者全員が一つの会社に属する場合としていた定義を、「受講者がおおむね1会社に属する場合」にした。社内研修は1年間に取得できるユニットに制限があるため、ごく少数の会社で関連会社の社員を数人参加させることで取得ユニットに制限のない一般の講習会として申請していると思われるものがあり、公平性に疑義が生じていた。

 (3)学習プログラムの分野に、新しく建築関係の技術分野を追加する。専任の監理技術者が必要な建築工事の範囲が広がり、建築の分野で監理技術者講習を受講する者が増える可能性があることに対応する。

 (4)監理技術者講習と全国土木施工管理技士会が実施する施工管理の講習に付属する試験のユニットを、時間にかかわらず認定する。

 CPDSの加入者数は、2009年1月時点で8万8697人。この1年間で約2万8000人増えた。全国土木施工管理技士会連合会の猪熊明専務理事は、CPDSの取得ユニットを総合評価落札方式の入札の審査に使う発注者が増えてきたことが加入者増の主な理由とみている。