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 持ち株会社のE・Jホールディングスは1月13日、2009年6月1日付で同社の事業子会社であるエイトコンサルタントと日本技術開発の建設コンサルタント事業を統合すると発表した。

 エイトコンサルタントが日本技術開発の建設コンサルタント事業を継承。エイトコンサルタントは6月1日付で、社名を「エイト日本技術開発」に変更する。

 日本技術開発は社名を「EJビジネス・パートナーズ」に変更して、エイト日本技術開発が引き継ぐ以外の事業を実施。例えば、PFI(民間資金を活用した社会資本整備)事業やインフラ施設の管理、クリーン開発メカニズム(CDM)事業といった新規案件の発掘や事業実施のアドバイザリー業務などを手がける。

 エイトコンサルタントの2008年5月期の売上高は93億9100万円、日本技術開発は同83億4400万円。両社の売上高を単純に合計すると177億3500万円となり、日経コンストラクションが調べた建設コンサルタント会社の2007年度決算ランキングによると、日本工営やパシフィックコンサルタンツ、建設技術研究所の国内上位3社に次ぐ規模となる。

 E・Jホールディングスは、「エイトコンサルタントと日本技術開発が持つ優秀な人材と高度な技術力を融合することで、建設コンサルタントの事業会社としてトップポジションを目指す」と説明している。

 夢真ホールディングスが、日本技術開発に対して敵対的なTOB(株式公開買い付け)を開始したのは2005年7月のこと。これに対抗して友好的なTOBを実施したエイトコンサルタントが、日本技術開発を子会社化した。

 エイトコンサルタントと日本技術開発は2007年6月、共同持ち株会社のE・Jホールディングスを設立。2008年3月には、2009年6月をめどに両社の建設コンサルタント事業を統合すると発表していた。