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急速な景気の悪化と雇用不安の拡大のなか、都道府県は緊急の中小企業対策と雇用対策を進めている。1月13日時点で、中小企業対策として公共工事の早期発注や、代金支払いの迅速化などに取り組んでいる都道府県は44自治体に上ることが明らかになった。全国知事会が1月14日に開いた緊急雇用対策本部会議(本部長:松沢神奈川県知事)で調査結果が報告された。

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