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 富士ピー・エスは1月23日、人員削減や賃金カットなどを柱とした経営改革を実施することを決めた。計画どおりに改革が進めば、年間で12億円程度のコストを削減できるという。

 この経営改革は、希望退職者の募集や役員体制の改革、賃金カット、事業所の移転や統廃合など、全部で八つの施策からなる。

 掲げた施策のなかで最大のコスト削減効果を見込んでいるのが、希望退職者の募集だ。募集人数は60人で、対象は2009年3月31日時点で年齢が30歳以上かつ勤続3年以上の正社員。募集期間は2009年2月25日から27日まで。

 同社の正社員は2009年1月1日時点で374人。今回の募集人数はその約16%に当たる。退職日は2009年3月31日。退職金に加えて退職加算金を支給するほか、有給休暇の未消化分があれば同社が買い上げる。希望者には再就職支援も実施する。コスト削減効果は年間4億2000万円と試算している。

 さらに、2009年4月1日から管理職の社員と一般社員の賃金カットなどを始める。カット率は10~12%の予定で、コスト削減効果は年間2億7000万円だ。

 役員体制の改革では、役員数の削減と役員報酬のカットを実施する。現行の22人体制を13人体制とし、さらに役員報酬を平均25%カットする。コスト削減効果は年間1億5000万円を見込む。

 このほか、本店と九州支店を移転して自社ビルを賃貸ビルにするなど、事務所コストを年間1億800万円削減する。さらに、九州夜須工場の閉鎖や諸経費の徹底した節減などで、合わせて年間3億2800万円のコスト削減効果を引き出す。

経営改革の実施によるコスト削減効果(資料:富士・ピーエス)
経営改革の実施によるコスト削減効果(資料:富士・ピーエス)

 景気の後退や建設業界の市場環境悪化の影響を受け、同社の2009年3月期の業績は4年連続で営業赤字になる見込み。今回発表した希望退職者の募集で計画どおりに応募があった場合は、同期の決算に特別損失として約1億円を計上する。