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 東京都渋谷区は、区が管理する14カ所の公衆トイレを対象にネーミングライツ(命名権)を導入することを決め、1月30日からスポンサー企業を募集し始めた。

 渋谷区土木部公園課では、「公衆トイレに命名権を導入するのは全国初ではないか。渋谷区の公衆トイレは駅前などにあって立地条件が良く、命名権が売れると考えた」と説明している。


命名権を募集している公衆トイレの例。左は「渋谷区立表参道公衆便所」で、右は「渋谷区立恵比寿駅西口公衆便所」 (写真:渋谷区)

 同区は毎年、公衆トイレの清掃や水道などの費用として計3000万円を支出している。命名権を売却することで、区の負担を抑えたい考えだ。

 スポンサー企業に選ばれると、「渋谷区立公衆便所命名権」が与えられ、公衆トイレの名称に企業名や商品名を付けることができる。公衆トイレの外壁に企業名や商品名が入った施設名称看板を設置できるほか、建物内などに広告を掲示できる。

 契約期間は5年間を基本とするが、企業の提案に基づいて協議して決める。区は契約の希望価格や最低価格を示していない。「契約金額が低くても、清掃を自社で引き受けるといった提案も受け付けたいからだ」(渋谷区土木部公園課)。すでに広告代理店など数社から問い合わせがあったという。

 スポンサー企業の募集期間は2月13日まで。区は選定委員会を設けて、名称や金額などを総合的に判断してスポンサー企業を決める。契約の開始は2009年4月を予定している。

 命名権は、競技場や文化施設を中心に導入されている。道路でも2007年3月、箱根ターンパイク株式会社が所有する観光有料道路「箱根ターンパイク」の命名権を、東洋ゴム工業が買い取って「TOYO TIRES ターンパイク」としている。