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 文部科学省は1月30日、「民間企業の研究活動に関する調査報告」を公表した。5年後に研究開発者が「不足」すると予測する建設会社は、回答した企業77社のうち52社。67.5%が不足するとみていることがわかった。「過不足なし」または「余剰」と答えたのは、32.5%に当たる25社だった。

 2008年2月から3月にかけて調査した。資本金10億円以上の民間企業39業種1847社に調査票を送付している。有効回答を得たのは924社から。ただし、設問によって有効回答の数は異なる。

 建設業の7割近くが5年後に研究開発者が不足するとみているものの、研究開発者を思うように増やせずにいる様子もうかがえる。

 2008年度の研究開発者の数の増減を尋ねたところ、最も多かった回答は2007年度と比べて「ほぼ変化なし」だった。回答した建設業80社のうち、67.5%に当たる54社が「ほぼ変化なし」と答えた。2007年度と比べて「増加」すると答えたのは17.5%に当たる14社で、「減少」すると答えたのは15.0%の12社だった。

 「ほぼ変化なし」とした企業のうち、約4割は増やしたいが増やせないとしている。増やせないのは、主に経済的な理由や人材の確保が困難などの理由からだ。

 横ばい傾向は、研究開発費でも同様の傾向が見られた。2008年度に計上する社内の研究開発費を尋ねたところ、回答した建設業77社のうち、76社でなんらかの支出を見込んでいると答えた。ただし、この76社のうち、2007年度と比べた支出額の見込みが「ほぼ変化なし」と答えたのは53社。支出を見込む建設業76社の69.7%を占める。

 研究開発費を「増加」するとしたのは14社で、76社の18.4%。「増加」する理由として最も多かったのは、「特定分野の研究開発費を増額」するから。次いで「研究開発活動の重要度が上昇」したことを挙げる企業が多かった。

 一方、「減少」するとしたのは9社で、76社の11.8%だった。減少とした理由で多かったのは、「売上高や利益の縮小」と「研究開発する分野の縮小」の二つだ。